最近の税務署による相続税税務調査の実績では遺産の申告漏れの平均額が約3千万円、追徴税額が480万円となっています。
理由は相続財産となる範囲が一般に考えているより広い事にあります。特に漏れやすいのが、借名財産です。（詳細はQ＆Aの財産の範囲をご覧下さい。）

一般の方は相続税の申告について遺産の額を計算して提出するだけなのにこの料金では高いと感じる方がいらっしゃると思います。それはこれらの申告漏れを防ぐために、故人の過去の預貯金の出入りを遡って調べる必要があり、その作業に多くの手間と時間と専門知識が必要となるためです。

申告漏れを防ぎ余計な税金を発生させないようにするには、費用はかかりますが、漏れやすい財産を最初から調査して申告することをお勧めいたします。

　B.二次相続の検討（希望者のみ）

　C.遺産分割協議書の作成

　D.所得税の準確定申告が必要な場合はその作成
　（注）下記※1）参照

　E.相続税申告に必要な書類の取り寄せ
　（注）下記※2）～4）参照

２．料金（消費税別途）

　　1.基本手数料　100,000円(税抜)

　　　相続人及び受遺者1名追加ごとに15,000円(税抜)加算いたします。

　　2.遺産比例報酬　　※最低額は300,000円(税抜)とします。

　　　イ.金2億円以下の部分 　　　　　　0.70%

　　　ロ.金2億円超4億円以下の部分　　  0.60%

　　　ハ.金4億円超8億円以下の部分        0.40%

　　　ニ.金8億円超の部分                      0.30%

　　（上記2.の遺産比例報酬の計算の基礎となる遺産の額は小規模宅地の評価減適用前とし、生命保険金、退職金の非課税控除前とします。）

※1)準確定申告の料金について
　　　給与所得、公的年金、収入金額が120万円以下の不動産収入の方の申告は相続税申告報酬に含みますが、それ以外の方の申告は、

　　当事務所の所得税確定申告報酬規程に準じます。

※2)相続人確定の為の戸籍謄本等取り寄せをご依頼頂いた場合
　　実費　＋　事務手数料900円(税抜)/1通あたり　頂戴いたします。

※3)金融機関等の残高証明書取得をご依頼頂いた場合
　　実費　＋　事務手数料1,500円(税抜)/1通あたり　頂戴いたします。

※4)金融機関等の取引履歴明細書取得をご依頼頂いた場合
　　実費　＋　事務手数料1,500円(税抜)/1通あたり　頂戴いたします。

固定資産税の名寄せ帳と金融資産の概算額、相続人の関係と人数を教えていただければ概算額をお知らせいたします。但し遺産分割の仕方によって相続税額が変わる場合がありますので法定相続割合にて計算します。

初回相談は原則無料とさせていただきますが、正確な試算を求められる場合や相談内容によっては料金を頂戴いたします。一度お問い合わせください。

金融資産が多い方の場合
贈与を毎年行う方法が有効です。

不動産が多い方の場合
不動産の贈与は有効ではありますが、登記、不動産取得税などの諸費用が高くなりますので相続税の税率が高い方に限って有効です。
立地条件が良ければ有効利用による節税を考えます。

初回相談は原則無料とさせていただきますが、相談内容によっては料金を頂戴いたします。なお、贈与税申告については贈与税申告料金の目安をご参照ください。

1．基本手数料　30,000円(税抜)　　但し金融機関4つまで

　※１　金融機関が5つ以上になる場合は、5つ目の金融機関から1金融機関ごとに、上記金額へ10,000円(税抜)を加算いたします。

　※２　相続人及び受遺者1名あたり15,000円(税抜)頂戴いたします。

2．遺産比例報酬

3.相続人確定の為の戸籍謄本等取得をご依頼頂いた場合
　　実費　+　事務手数料900円(税抜)/1通あたり　頂戴いたします。

4.法定相続情報作成料　　35,000円(税抜)

１．基本手数料

　　相続人及び受遺者1名あたり15,000円(税抜)頂戴いたします。

２．銀行の解約手続き　　　　　　1社あたり30,000円(税抜)

３．証券会社の名義変更手続き　　1社あたり50,000円(税抜)

　　但し、財産を受け取られる方が証券会社に口座をお持ちでなく、口座開設が必要で、その手続きもご依頼いただく場合は

　1社あたり70,000円(税抜)頂戴します。

3.相続人確定の為の戸籍謄本等取得をご依頼頂いた場合

　　実費　+　事務手数料900円(税抜)/1通あたり　頂戴いたします。

4.法定相続情報作成料　35,000円(税抜)

内容のボリューム等を考慮して決めますが、30,000円(税抜)～となります。
　※　相続人確定の為、戸籍謄本等取得をご依頼頂いた場合は実費及び事務手数料900円(税抜)/1通あたり　別途頂きます。

◆ 自筆証書遺言書　  50,000円(税抜)～

◆ 公正証書遺言書　  90,000円(税抜)～

　但し、公正証書遺言の場合、公証人費用が別途かかります。

　※1 公証人費用について
　　　相続を受ける人の人数や財産の価額（不動産は固定資産税の価額、金融資産はその金額）によって変わります。

　※2 登記情報等の資料収集実費は別途頂きます。

　※3 作成に必要な戸籍謄本や住民票取得等をご依頼頂いた場合
　　　実費　+　事務手数料900円(税抜)/1通あたり頂戴します。

※表はあくまでも目安であり、これよりも安くできることもございますのでご連絡ください。
また、医療費控除が有る場合は領収書の枚数、金額などにより上記に一定額の加算をお願いする場合がございます。

定額報酬+収入比例報酬（消費税別途）

◆定額報酬
　青色申告で65万円控除の場合は70,000円（税抜）
　その他の場合は規模に応じ、40,000円（税抜）から70,000円（税抜）

◆収入比例報酬
　収入の1％からとします。

不動産所得以外の他の所得がある場合は別途とさせていただきます。

医療費控除がある場合は基本報酬を5,000円（税抜）とし還付金または所得税住民税の減額相当額の30%以内を報酬に加算させていただきます。
この定めは平成21年分の確定申告書の作成から適用します。

◆ 定額報酬　基本報酬60,000円（税抜）

　　　　　　 但し、共有で譲渡の場合の定額報酬は、共有者1人当たり15,000円（税抜）追加とします。

◆ 売却代金比例報酬

◆ 加算報酬

　租税特別措置法35条3項（空き家の3,000万円特別控除）の適用の場合80,000円(税抜)とします。

　なお、その他租税特別措置法の適用により税額が減少する場合は、減少する税額の5％から20％の範囲内で報酬を加算します。

◆ 通常の金銭の贈与の場合　11,000円（税込）

◆ 住宅取得等資金の金銭贈与の特例適用の場合　44,000円（税込）
　金額の多寡に拘わらず一件当たり一律の料金です。

◆ 不動産の贈与の場合

1. 家屋の贈与　　　22,000円（税込）
2. 土地の贈与　　　77,000円（税込）　※ 評価の難易度によって上下します。

　　不動産の登記情報等の資料収集実費は別途頂きます。

◆ 相続時精算課税の申告の場合

1. 金銭贈与         　66,000円(税込)
2. 土地の贈与　　 110,000円(税込)　※評価の難易度に応じ増減します。
3. 家屋の贈与　　   66,000円(税込)

　　不動産の登記情報等の資料収集実費は別途頂きます。