贈与の方式には一般的である「暦年課税贈与」と「相続時精算課税贈与」の2つがあります。贈与をした場合、贈与財産の価額が非課税枠を超える場合には確定申告をする必要があります。なお、贈与税の申告期間は贈与年の翌年2月1日～3月15日となります。

それぞれの贈与の主な特徴は下記のとおりです。

この2つの方式のうちどちらで贈与を行えばよいのでしょうか？
一般的には次のとおりです。

• 金融資産をたくさんお持ちの方
  相続開始まで時間がある方であれば、できるだけ長い期間で、できるだけ多くの人に贈与することで相続対策が可能です。
  例えば、相続人が2人でいずれも4人家族とし、毎年300万円を10年間贈与していった場合には、8人に対して合計2億4,000万円を生前贈与することができます。この場合に負担すべき贈与税は合計で1,520万円です。
  贈与をしなかった場合に課税される相続税は限界税率が30％であるとした場合には、2億4,000万円×30％＝7,200万円となります。
  従って、この贈与を実行した場合には、7,200万円－1,520万円＝5,680万円を節税できることになります。
  暦年課税贈与には、基礎控除額が110万円あるため基礎控除額の範囲内で贈与税の負担なく贈与することができますが、年間の移転額が少なくなるため、財産の移転にそれだけ年数を要することになります。

• 相続税が課税される可能性が低い方、又は課税されるが相続財産が少ない方
  ①貸家・アパートなどの不動産所得を分散し、所得税・住民税、国民健康保険や医療費の自己負担を減らしたい方
  ②ある程度の財産を生前に自分の意思を反映させて移転させたい方
  ③将来値上がりが予想される財産を所有している方
  ④何らかの事情により本人名義の財産を減少させたい方
  
  ※一般的に相続税が課税される可能性が高く、相続税対策をしなければならないような方については、暦年課税贈与により贈与し、相続財産から切り離しした方が節税となります。

相続税の補完税として位置づけられている贈与税ですが、税率が高いということが影響しているのか贈与税が課税されるからといって相続税対策を躊躇している方が少なくないかと思います。
しかし、贈与を上手に活用することで贈与者本人の意思を確実に実行することができ、かつ、相続税の対策とすることが可能です。暦年課税で考えると基礎控除額は110万円しかないため、それを超える部分には贈与税が課税されることになりますが、財産をたくさんお持ちの方で相続財産から早く切り離しをしたい財産がある場合などには、多少の贈与税を支払っても結果的に節税ができることがあります。
具体的には下記のとおりです。

被相続人　父　相続人　長男、次男の2人
相続財産　5億円（債務等は控除した後の金額とします。）
相続人2人と長男の子、次男の子に5年間で毎年500万円を贈与する。

(1)　贈与をしないで相続開始となった場合の税負担額
5億円－※（5,000万円＋1,000万円×2人＝7,000万円）＝4億3,000万円
4億3,000万円×1／2（＝2億1,500万円）×40％－1,700万円＝6,900万円
6,900万円×2人＝1億3,800万円

(2)　贈与をして10年後に相続開始となった場合の税負担額
①　贈与税
（500万円－110万円）×20%－25万円＝53万円　53万円×4人×5年＝1,060万円

②　贈与した後の相続税
（5億円－500万円×4人×5年＝1億円）－　※7,000万円＝3億3,000万円
3億3,000万円×1／2（＝1億6,500万円）×40％－1,700万円＝4,900万円
4,900万円×2人＝9,800万円

③　贈与税と相続税の合計
①＋②＝1億860万円

上記のとおり、贈与をした場合には贈与をしない場合と比べて2,940万円の節税が可能となります。
従って、積極的に生前贈与を活用することで贈与者の意思の尊重することができ、かつ、節税効果を得ることができるといえるでしょう。また「贈与税は相続対策の上でのコスト」といった割り切った考え方をするのも1つです。
ちなみに不動産を贈与する場合には、贈与税以外にも移転コストとして不動産取得税や登録免許税、登記費用などが、保有コストとして固定資産税が負担として生じますので、これらを考慮した上で実施して頂く必要があるでしょう。